いつかは起業したい。。。でも、お金がない。

ご存知ですか?そんな女性に向けての支援策として、

助成金や補助金は手厚く用意されているをご存知でしょうか。

お金がなくて起業に一歩踏み出せないら、

ぜひ助成金を活用して起業することをおススメします。

また、起業といってもいろんな形の起業があります。

自分がどのタイプで起業をするのか、それによって活用できる助成金・補助金が異なります。

国は積極的に支援をする体制を整えておりますので、活用しない手はありません。

また、起業していくうえでお金はあって困るものではありませんので、ぜひ活用していきましょう。

 

【目次1】助成金・補助金・融資の違い

助成・補助金とも返済が不要です。

助成金ー厚生労働省からもらえる返済不要のお金

補助金―経済産業省からもらえる返済不要のお金

返済不要のお金になるので、利用も目的が明確であることが必要です。各々条件が異なるので、ご利用になる場合は条件をしっかり確認しましょう。

注意)融資という制度もありますが、そちらは返済が必要となります。

 

【目次2】なぜ助成金・補助金は返済不要なの?

国は政策の目標上、起業家の促進や活性化をはかるべく公的な資金援助の制度を設けております。

いわゆる「成長戦略」の政策の一つとなっているからです。

日本の経済を支えているの大企業だけではなく、

中小、零細企業の役割が非常に大きいのです。

この企業(大中小)が設立され、成長しなければ法人税が減少します。

法人税の減少は国の財政に大きな影響を与えるので、事業支援をするという流れになってます。

【目次3】起業向け補助金のおススメ3つ

1)地域創造的起業補助金

ゼロから起業する場合に、創業支援として経費の一部を助成してくれる制度です。

前回の公募期間は、平成30/4/27(金)~平成30/5/22(火)(電子メールによる応募も可)

補助金額は、

外部資金調達がない場合、50万円以上~100万円以内

外部資金調達がある場合、50万円以上~200万円以内

 

2)事業承継補助金

会社の経営を引き継ぐ(承継)する、2代目3代目として起業する場合に使えます。

平成30年4月27日からは、事業継承補助金のひとつ「後継者承継支援型~経営者交代タイプ~」がスタートしました。

前回の公募期間は、平成30/7/3日(火)~平成30/8/17(金)

補助金額は、最大200万円です。

事務所の廃止や事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費として最大300万円が上乗せされます。

 

3)小規模事業者持続化補助金

すでに起業はしたものの、さらに営業活動に力を入れたい場合につかえます。

前回の公募期間、平成30年3/9(金)~平成30年5/18(金)

補助金額は、50万円を上限に補助金(補助率2/3)です。

販路開拓を実際に行う際に、商工会議所の指導や助言を受けられるのもメリットのひとつです。

 

【目次4】企業向け現在募集中の助成金おすすめ12個(2018年10月現在)

現在募集中の助成金・補助金12個をご紹介します。

・東京都世田谷区都立産業技術研究センター利用補助金

・東京都足立区中小企業融資

・東京都足立区専門家派遣助成金

・東京都中央区創造支援資金融資

・東京都東村山市中小企業資金融資制度(信用保証料の補助及び利子補給制度有り)

・東京都江東区創業支援事務所等賃料補助金

・東京都 クラウドファンディングを活用した資金調達支援

・東京都江東区中小企業ホームページ作成費補助金

・東京都西東京市創業資金融資あっせん制度

・東京都西東京市創業資金融資あっせん制度

・東京都足立区創業プランコンテスト

・東京都板橋区産業融資