【東京都限定2018年度新設ベビーシッター助成金について】主婦でもカンタン起業できる方法

2018年11月14日

いつかは起業したい。。。でも、お金も時間もない。

そんな主婦は、ベビーシッター助成金を活用して起業することをおススメします。

自分の空いた時間を有効活用して好きを仕事に起業してみてはいかがでしょうか。

一番忙しい子育て中、主婦の方に向けてご利用できる助成金制度にご紹介します。

目次1 東京都限定 2018年度新設 ベビーシッターを助成金とは

東京都の小池都知事は、家庭と仕事の両立に対する手厚い支援を発表しました。

「高給取りの家庭でなくてもベビーシッターを雇うことができ、

引き続き仕事を行えるようにしたい」都民のママは、どんどん利用していきましょう!

東京都では保育所などに入れない待機児童をもつ保護者に向けて、

ベビーシッター利用料を最大9割近く補助する制度を2018年から新設し、

18年度予算案に1500人分として50億円を計上する方針を明らかにしました。

 

目次2 制度を利用できる主婦とは

0~2歳児のママが対象です。

保育所への入所決定まで保護者が仕事する場合や、

1年間の育休を取得したあと、子供が次の4月に保育所などに入るまで利用が可能です。

また、仕事や病気など、保護者が子供の面倒を見られないときにも一時的できます。

子供の面倒をみるベビーシッタ―は、

自宅での保育以外にも日用品や食材などの買い物、

トイレ掃除などの家事の手伝いをサービスに含めているところもあります。

出産直後や、病気・怪我をしてしまった場合など、

なかなか家事に手が回らないケースなどにおいてもベビーシッターが活用できます。

 

目次3 補助金の金額

月額28万円を上限に補助を行い、

ベビーシッターを利用する場合の自己負担額を最大4万円程度です。

都内でベビーシッターを利用する場合、

月額平均で約32万円(1日8時間で20日間利用)かかるとされていますので、

考え方次第ですが、月4万円で1日8時間20日利用できるのはお安いのではないでしょうか?!

 

目次4 地方自治体で利用できる支援制度3つ

地方自治体で設けている制度もご紹介します。

1)調布市「ベビーシッター利用料助成」

[助成額]利用料の2分の1を助成(1家庭ごと1日の上限額4,000円、1年度の上限額は2万円)

※入会金、年会費、交通費、事務費などを除く

※詳しくは、調布市ベビーシッター利用料助成をご確認ください

 

2)港区「訪問型病児・病後児保育利用料助成について」

[助成額]利用料の2分の1を助成(年度の上限額は5万円)

※入会金、年会費、交通費、事務費などを除く

※利用料金定額などで会費等に保育料が含まれている場合

※詳しくは、港区訪問型病児・病後児保育利用料助成

 

3)千代田区「病児・病後児保育のベビーシッター利用料を補助」

[助成額]利用料金の2分の1(子供1人あたり年度内上限は4万円)

※入会金、年会費、登録料などは除く

※詳しくはこちら:千代田区 病児・病後児派遣費用助成金

 

東京都限定!働く男女の長期育休取得を支援する助成金

「働くパパママ育休取得応援事業」という名称で、

東京都の小池都知事は父親の育児休業取得を促すとともに、

中小企業で働く母親も安心して長期の育休取得を可能にするため、

企業に助成金を支給する事業を新設し14億円を計上する方針を発表しました。

補助対象者は、都内在住で都内に本社または事業所のある企業に勤める男女です。

(2)男性向け「働くパパコース」

①補助対象:母親の産休や育休に続く15日以上の育休取得者

②助成額:助成上限額300万円(最大180日分)。

連続15日の育休取得で25万円。以降、取得15日ごとに同額加算。

③対象人数:1社につき、1名のみ申請可能。

④支給対象企業数:年間50社を予定。

(3)女性向け「働くママコース」

①補助対象:1年以上の育休取得や育休明けの職場復帰支援を受け、

3ヵ月以上雇用継続をしている中小企業が対象

②助成額:125万円(定額)

③対象人数:1社につき、1名のみ申請可能。

④支給対象企業数:年間1,000社を予定。

各コースとも1社につき1人分のみ申請可能で、

男性向けは年間50社、女性向けは同1000社に助成します。